プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
みらい産業保健オフィス(以下、「当事業所」といいます)は、個人情報の保護に関する法律、その他関連する法令を遵守し、個人情報を適切に取り扱います。
1. 個人情報の取得
当事業所は、お問い合わせフォーム、契約締結、業務遂行の過程において、適正な手段により個人情報を取得します。
2. 利用目的
取得した個人情報は、以下の目的のためにのみ利用します。
- お問い合わせ・ご相談への対応
- 産業保健サービスの提供および契約に関する事務
- 業務上必要な連絡および情報提供
- 各種報告書・意見書の作成
- 法令に基づく対応
3. 第三者への提供
当事業所は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
- 本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
- 業務遂行上、必要最小限の範囲で業務委託先に提供する場合
4. 安全管理措置
当事業所は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。
5. 開示・訂正・削除の請求
本人から個人情報の開示、訂正、削除等の請求があった場合、合理的な期間内かつ法令の範囲内で対応します。
6. お問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお寄せください。
守秘義務に関する基本方針
当事業所は、医師および産業医としての高度な守秘義務を負っており、業務上知り得た情報を厳格に管理します。
1. 医師としての守秘義務
当事業所の産業医は、刑法第134条および医師法に基づく守秘義務を負っています。業務上知り得た患者・従業員の機微な情報は、正当な理由なく第三者に開示することはありません。
2. 産業医としての職務上の守秘義務
労働安全衛生法に基づき、産業医として知り得た労働者の心身の状態に関する情報は、当該労働者の同意がある場合または法令上の例外を除き、事業者を含む第三者に提供することはありません。
3. 事業所情報の取扱い
嘱託契約等により取得した事業所の機密情報、組織情報、業務情報については、契約終了後も含め、厳格に守秘します。
4. 業務委託先への守秘義務遵守要請
業務遂行上、業務委託先に情報を提供する場合は、当該委託先に対し守秘義務の遵守を契約等により要請します。
サイト利用規約・免責事項
当ウェブサイト(https://mirai-osh.jp/)の利用にあたっては、以下の規約をご確認ください。
1. 著作権
当ウェブサイトに掲載されているすべての文章、画像、デザイン等の著作権は、当事業所または正当な権利者に帰属します。
2. 引用・転載
当ウェブサイトの内容を引用・転載する場合は、事前に当事業所までご連絡ください。著作権法に基づく引用の範囲を超える利用は、無断で行わないでください。
3. 免責事項
当ウェブサイトに掲載されている情報は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の医学的助言や診断、治療を提供するものではありません。具体的な健康問題については、医師にご相談ください。
当事業所は、当ウェブサイトの情報の正確性、完全性、有用性等について、可能な限り注意を払っていますが、これらを保証するものではありません。当ウェブサイトの利用により生じた損害について、当事業所は一切の責任を負いません。
4. リンク
当ウェブサイトへのリンクは、原則として自由です。ただし、当事業所の品位を損なうサイトからのリンクは固くお断りします。
コンプライアンス基本方針
当事業所は、医療および産業保健に携わる事業者として、高い倫理観と法令遵守の姿勢をもって業務を行います。
1. 法令遵守
医師法、労働安全衛生法、個人情報保護法をはじめとする関連法令、および医師としての職業倫理を遵守します。
2. 倫理的行動
業務のすべての段階において、誠実かつ公正に行動します。利用者・関係者の信頼に応える姿勢を基本とします。
3. 反社会的勢力との関係遮断
当事業所は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応します。
4. 健全な業務遂行
事業所として透明性のある運営を行い、不正行為および不適切な行為を排除します。
利益相反(COI)に関する基本方針
当事業所の代表は、医師および学術関係者として、利益相反(Conflict of Interest)に関する透明性を確保します。
1. 透明性の確保
業務遂行および学術活動において、判断の公正性に影響を与え得る経済的利益関係について、適切に開示・管理します。
2. 学術活動における姿勢
所属学会等で求められる利益相反開示基準に従い、講演・執筆・研究活動において、関連する利益相反情報を適切に開示します。
3. 独立性の維持
産業医業務、医療判断、医学的助言においては、いかなる経済的・組織的利害からも独立した立場を維持します。
令和8年4月29日 制定
みらい産業保健オフィス